建設産業は国内総生産の約20％を占め、都市や地域経済を支える基幹産業の一つで、私たちのくらしを支える経済社会基盤を建設・維持していく、社会にとってなくてはならない産業です。
現在その文明社会の中で生活する人間は、全時間のうち9割近くを建物の中で過ごすとされており、建物の建設や運用において大量の資源やエネルギーが消費されていることになります。間接的な排出部分も含めますと二酸化炭素排出量のうち35％程が建設産業の活動により排出されていると言われており、社会や環境、経済といった側面に大きく影響を及ぼしていると言えます。
こうした諸課題の解決に配慮し、住宅や建築物、インフラなどのハードを整備するものづくり産業としての側面を持ちながら、人々が暮らし、働き、憩い、幸福を実現するための場を創り出していく総合生活産業としての側面も併せ持つ企業として、「持続可能な社会の構築」に向け、事業活動や社内の取り組みを通し企業価値の向上に努めて参ります。
東武建設ではSDGsの9の目標に取り組んでいます。
このアジェンダは、17のゴールと169のターゲットから構成されており、2030年までに、社会的な問題解決を進めるとともに、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。
東武建設は、建設業の事業活動において、限りある資源を大切にし、地域の美しい環境、さらには地球環境との調和・共生を目指し、次世代に住みよい地球と豊かな社会を残すように環境負荷低減活動を実践し、環境保全活動に向けて環境経営システムを構築し、継続的な改善に努める。
- 環境関連法規制等を厳守する。
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当社の事業活動に関わる環境への影響のうち、次の課題について、環境経営目標・環境経営計画を定め、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努める。
① 事業活動において、二酸化炭素の低減に取り組む。
② 事業活動において、廃棄物の低減に取り組む。
③ 事業活動において、排水量の低減に取り組む。
④ グリーン購入を促進し、資源を有効活用する。
⑤ 建設工事に伴う環境負荷の低減に努める。 - 地域の環境保全に貢献する。
- 環境経営方針は、社員教育や日々の事業活動において全社員に周知する。
- 環境経営レポートを作成し、広く開示する。
東武建設は、Plan（計画の策定）、Do（実行）、Check（取組状況の確認・評価）、Act（取組全体の評価と見直し）を継続的に行い、環境負荷削減の取組の推進に加え、経営効果をあげる目標管理の運用に取り組んでいます。
東武建設では「チーム東武建設」を結成し、省エネ行動や３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に取り組んでいます。
柔軟な発想と想像力、先進的で高い技術力により、質の高い生産向上を効率的に行い、社会の信頼とお客様の満足を得る品質を継続的に提供する。
- 1．顧客や社会の要求する品質を十分に理解し、顧客の要求事項を誠実に実現する。
- 2．品質目標を定め、実施結果に対する改善を行う。
- 3．品質方針、適用される法令・規制要求事項の重要性を社内外で相互理解を深める。
- 4．品質の維持・向上のため、品質マネジメントの有効性を継続的に改善する。
東武建設株式会社では、規格の要求事項を効果的に実施することにより、お客様のニーズと期待に応え、また規制要求事項に適合する製品やサービスを一貫して提供できるような信頼を確保するため日々努力し改善を図ってまいります。
東武建設は、人命尊重の理念にたち、働く人の安全と
健康を最優先し、快適な職場環境を形成する。
- 労働安全衛生法及び当社の安全衛生規定を遵守する。
- リスクアセスメントによる予防型安全を推進し、労働災害ゼロの継続を図る。
- 取引業者の自主的安全衛生管理を促進させ、取引業者と当社の役割と責任を明確にし、災害防止を推進する。
- 安全衛生教育において、安全衛生管理者としての知識を常にブラッシュアップし、法令順守、災害防止を徹底する。
労働災害ゼロ
仲間の安全、みんなの健康 最優先
見つけて摘み取ろう危険の芽
達成しようゼロ災害
取り組み
東武建設は働き手が働きやすい環境を整えたいと考えています。社内にDXの担当者をつくり、クラウドやデジタル技術の活用などに取り組んでいます。
これまでも担当者や社員からの良い提案を積極的に取り入れ、働き方改革を進めてきましたが、それらの成果により大量に発生する工事写真の整理がなくなったり、データベースのクラウド化により会社に戻らなくてもデータの確認ができるなど、業務の効率化が大変進んでいます。
社員一人ひとりがこの会社にいて良かったと思えるように、またやりがいを持って働いてもらえるように、今後も重点的に取り組んでいきます。
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。東武建設は義務対象企業ではありませんが「働きやすい職場環境の整備」の観点から一般事業主行動計画を策定しています。
